ケータイで地域活性化

　総務省は平成２０年１１月５日に「ふるさとケータイ創出推進事業」に係る提案の公募開始しました。
　携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子どもの安心（医療・介護・健康・安全）をサポートするサービス等を行う「ふるさとケータイ」（地域を支援するＭＶＮＯ）の創出を推進し、暮らしの安全・安心の確保、地域のつながりの復活、地方の再生及びユビキタス社会の構築を実現するため、「ふるさとケータイ創出推進事業」を行う予定であり、今般、その提案を公募します。

　

　「ふるさとケータイ事業」への提案募集は年度当初にも実施され、４月１４日までに法人・団体が３８件、個人が２件提案が提出されました。
　今回は２００９年度中の事業開始を目指す地方自治体を公募で３か所程度選び、５０００万円程度をそれぞれに交付する方針だそうです。

　この事業は自治体自身が移動体通信事業者となる事が要ようですね。ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）とは言え、事業主体となる事で自由な事業展開を行えるからです。その分、確りした計画と運営が必要にはなってきますが、やり方によっては過疎の農村の活性化につなげられると思います。