「u-Japan」もこれでは駄目。

　どんなに御立派な政策も、それを遂行する人間が変わらねば同じ事のようです。
　「u-Japan政策」のプロジェクトの一つ「中小企業向けＳａａＳ活用基盤整備事業」で疑惑が囁かれています。
　表向きは業者選定に公募方式を採用するものの、裏では最初からシステムの重要部分を受注する企業がＮＴＴデータなどにほぼ決定していると言うのです。
　こんな状態では「e-Japan戦略」の二の舞になってしまいます。
　

　佐賀県はこの様な政府の姿勢意を正しつつ、独自に構想を推し進めるべきです。
　そして全国にモデルとなる様な計画実施を期待したいですね。

※最初からＮＴＴデータが本命　特定企業と癒着か　経産省・疑惑の公募
　（東洋経済新報社　08/05/02　12:36）