二つの記事
下記の二つの記事を読んで感じたこと。
県が広く情報を取り込み、その中から有用な物を利用して、独自性を確立しようとしている姿勢には大いに賛成です。
しかし、末端の県民が何処までそれを理解出来ているかは、疑問に感じる。
「ICT推進機構」についても、市町は県が成そうとしている事を半分も理解できていないのでは無いだろうか。
この取り組みは佐賀県では初めての事であり、また市町には専門的な知識をもつ職員が少ない。
将来必要だとは何となく思っていても、現状の財政の厳しい中で、そんな厄介な事はしたくない。
県がどうしてもやると言うのなら県で勝手にやってくれ。
金と手間が掛からない範囲でなら協力する。
これが本音ではないだろうか。
教育分野や医療分野でも、現状で一杯々々でそんな余裕はないと言うだろ。
ならば外から協力を受ければ良いのだが、この二つの分野は閉鎖性が比較的高く受け入れに抵抗を感じるだろう。
また「CSO協定」ついても、現在のCSOは閉鎖的で極度に外部からの干渉を嫌う傾向が強い。
個々の組織が「点」であって、その上に不活性で動かない。
動かなければ、他の組織との接触も出来ないしイノベーションも生まれない。
それを繋ぐ為の中間支援組織もあるが、現状で上手く機能していない。
個々のCSOの殻を破れないでいる。
結局、人と人との直接の接触がなければ、新しいものは誕生しない。
ここで有用なのがITを使ったネットワークなのだが、過敏に反応して取り入れようとしない。
ITはただの道具で、リアルな交流を補完する物にすぎないのに理解出来ない。
上部組織でこの状況なのだから、末端の県民が理解出来ないのは当然かも知れない。
これを打開するには各地域や各分野の中に、事業の有用性を伝えるリーダが必要だ。
多少例えは特殊かも知れないが、宗教の布教活動を行う伝道師的な人間が必要だと思う。
それも付加機能を売り込むのでは無く、どんな無駄が省けるか、どれだけコストが省けるかを中心に説明する方が良い。
新しい機械を使うのと一緒で、難しい新機能より普段使っている機能が如何に簡単になったかに関心あるものだ。
時間は掛かるかも知れないが、可能な範囲で個別対応で伝えるのが望ましい。
その後、口コミで広げていく事も有効な手段だと思う。
これからは時代パーソナル情報が重要な時代になっている事は、既に多く人たちが肌で感じ取っていると思う。
どんなに良い仕組みを作っても、利用しないのでは時間と金の無駄だ。
使う側、サービスを受ける側の意識の改革が重要だと思う。