次世代型公共サービス

単なるインフラ整備で終わらずに、末端の県民と行政との本当の意味でのコミュニケーション図るものとしての研究を期待します。
そのためには行政が、どんなに小さな事でも現場の意思を聞く耳を持つ事が大切です。
そして、その意思を可能な限り県政にフィードバック出来る様なシステム構築を、してもらいていですね。

※佐賀新聞（2007/10/19）
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=1&classId=0&blockId=669072&newsMode=article
IT生かした公共サービス探る 県と企業が共同研究

　ＩＴ（情報技術）を活用した次世代型公共サービスの確立を目指し、県は佐賀新聞社など県内外の企業７社と共同研究を始める。住所変更などの届け出をインターネットで一括処理できる総合窓口「地域サービスポータルサイト」の構築や、無線技術を活用した山間部へのブロードバンド（高速大容量）通信環境整備など４分野で研究し、実用化を目指す。

　電子自治体など行政が進めてきたＩＴ関連のシステムは技術の進歩が目覚ましく、投資効果が測りにくいとされる。このため、県は今後取り組むテーマを公表し、その手法を公募する方式を取り入れた。県にとっては、より効率的で効果的なシステムを選択でき、企業側にとっても行政独特の実務上のノウハウを経験することで、今後の事業拡大につなげられる利点がある。

　「地域ポータルサイト」「無線ブロードバンド」「情報システムの資産評価」「最先端電子県庁システムの調達手法」の４テーマで８月に募集し、県内外から１６件の提案が寄せられた。

　審査の結果、地域ポータルサイトはインターネットで「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」を展開している佐賀新聞社、無線ブロードバンドは佐賀デジタルネットワークなど４社、情報システムの資産評価と電子県庁システムは東京の企業が選ばれた。

　県は今後、各社と契約を結び、研究に着手する。県情報・業務改革課は「研究期間が来年度に及ぶものもあるが、できるだけ早く、方向性を出せれば」と話す。